【児童手当】児童手当廃止で最大95.5万円が貰えなくなる！

政府は2021年2月2日に年収1200万円以上の高所得者世帯への児童手当支給を廃止する児童手当法などの改正案を閣議決定しました。
この改正案によって、中学生以下の子どもがいる家庭に支給される「児童手当」が自分の家庭へどのように影響するのか、現時点の情報をまとめました。

児童手当関連法改正案の内容

・これまで夫婦のうち高い方の年収が960万円以上の世帯は、児童手当を満額ではなく、子供一人あたり月額5000円の特例給付していましたが、年収1200万円以上の高所得者世帯への特例給付の支給を廃止（以下、特例給付を児童手当という）

・所得制限の額は、扶養親族等の数によって異なりますが、現時点で今回の改正のラインとなる年収1200万円の細かい所得制限額が未定なので、今後注目する必要があります。
・当初は所得制限の算定基準を現在の「世帯の中で所得が最も高い人」から「世帯合算」に変更することも検討していましたが、そちらは見送られました。
・したがって、年収1200万円未満の世帯には今回の改正による影響はなく、年収960万円以上1200万円未満の世帯は、これまで通り月額5000円の特例給付が受けられす。

児童手当廃止はいつから開始されるのか

・2021年の通常国会で関連法案の成立を目指す方針で、2022年10月支給分から適用される見通し

なぜ児童手当が廃止になるのか

この法案によって、廃止対象となる子どもは61万人となり、年間370億円程度の財源が得られます。
手当廃止で浮いた費用は、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保し、待機児童の解消を目指すため

年収1200万円以上に該当した場合、総額いくら貰えなくなるのか

児童手当は生まれ月によって総額が変わってきますので、以下の表にまとめました。
最大で総額95.5万円が貰えなくなることになります。

高所得者世帯の児童手当廃止のまとめ

最大で総額が95.5万円も貰えなくなるのは大きいですよね。
児童手当の目的は①家庭等の生活の安定に寄与すること②次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することです。

・子どもに対する手当なのに、親の所得の影響があっていいのか
・「世帯の中で所得が最も高い人」の年収が1200万円以上の場合は児童手当が廃止されるのに、「それぞれ」で年収が1200万円未満の世帯は児童手当が貰えることになる不公平感
・児童手当廃止で浮いた財源を待機児童解消の為の保育施設確保に使用するとのことですが、なぜ、児童手当から捻出する必要があるのか
国の社会保障関係費の歳出は約35兆円です。
そのうちの370億円を捻出するために、未来ある子どもの児童手当を廃止するのは、どうなのか
・今回の児童手当廃止により、妊娠を諦めてしまう方がいれば、益々、少子化が加速してしまうのではないか
何十年後かに保育施設が不要になってしまうようなことになれば、本末転倒です。

高齢者にお金を使うのに若者にはお金を使わない日本。日本に明るい未来が見えません。

私たち若者世代に出来ることは、現状を知り、選挙に行くことだと思います。